昭和37年度

昭和37年(1962年)度

「標準法」改正問題に陳情活動
教育研修シリーズ第1集「経験の生んだ校長学」発刊(37年)

全連小の主な活動

4.7陳情、「共済年金法」促進を国会陳情
5.28第59回理事会(参議院会館、「世界教育者会議」派遣の件、他)
5.29

第14回 総会(東京 千代田公会堂)

福田初中局長祝辞、6の議案審議「標準法」改正・「給食5ケ年計画」推進・教育予算増額要望

北海道と高知県の大幅な会員加入で、22,149名となる 

6. 8
北海道地区総会(北海道地区の総会と研究大会の日程を分離)
6.18・22
「学級定数」問題で「都道府県教育長協議会」と協議
6.28
調研・対策合同部会(彦根市)
7.16~17
東海地区岐阜大会(岐阜市 岐阜県校長会館、初の東海地区大会)
7.29~8.4
ストックホルムの「WCOTP総会」に初の代表を派遣
9.10
第60回理事会(札幌市 市民会館)
9.11~12

第14回 北海道大会(札幌市 市民会館) 荒木文相 祝辞

8の協議題、(共済年金制度の早期実施,学校給食の強化の要望)

5の研究発表(経営者の人格的欲求,道徳教育、都会の学校保健、一人一人の力の育成、テレビ施設の活用)

講演「歴史的反省」 札幌市教委委員長 宇野親美氏

11.14
陳情活動、道徳教育充実の予算について国会議員に要望
11.15
★教育研究シリーズ第1集発刊「経験の生んだ校長学」
11.21
川島国務大臣等と懇談(管理職手当増、教員定数問題等)
11.26~27

第61回理事会(参議院会館)

「新共済組合法」について文部省係官に聞く、他

2.26~27

第62回理事会(参議院会館)

「標準法」改正問題・「視聴覚教育振興法」制定問題を協議

3.20
陳情活動、「標準法」改正問題について関係省庁へ




「全国小中一斉学力調査」実施
第1回文部教研を実施

国の主な動き

・ 4. 2
アジア18ヶ国文相会議
・ 4.ころ
「学校給食栄養基準」を制定
・ 5. 3
常磐線三河島近くで2重衝突
・ 5.16
「行政事件訴訟法」公布
・ 5.28
ニューヨーク株式大暴落
・このころ
「学テ反対闘争」激化
・ 7.11
「全国小中一斉学力調査」実施
・ 8.11
ソ連、人工衛星船打上げ成功
・ 9. 8
「地方公務員共済組合法」公布
・ 9.12
東海村、国産1号原子炉点火
・ 9.15
「行政不服審査法」公布
・10. 3
米、人間衛星船打上げ成功
・10.17
池田首相「人作り懇談会」設置
・11. 5
理教審、理科教員確保を答申
・12. 1
「地方公務員共済年金制」実施
・12. 3
文、第1回「小中教育課程研究集会」を開催(文部教研)
・ 1.28
中教審、「大学制度」答申
・ 2. 3
「日本教師会」結成
・ 2. 5
「日ソ貿易協定」調印
・ 2.10
北九州市 誕生
・ 3.16
「全国PTA協会」発足