昭和50年度

昭和５０年（１９７５年）度

全連小の財政確立のための基金検討

はじめて広報委員連絡協議会開催

12代会長外川　正勝就任

全連小の主な活動

5.27	第100回理事会(公立学校共済組合会館) 12代会長　外川正勝選出
5.28	第27回総会(虎ノ門ホール)永井文相祝辞「富士の嶺より八ケ岳」、財政確立問題と日本教育会設立を協議
6.5	会長及び役員、教課審の審議過程等について文部省と会談
6.25	顧問会(佐口初代会長出席)　当面する教育課題について懇談
6.27	小学校長会長連絡協議会(国立教育会館)
7.8	初めて広報委員連絡協議会開催(国立教育会館)
7.9～17	校長会長3地区会議(東京･大阪･福岡
7.16	全日中と共同で給与改善の要望活動実施(対国会、人事院)
7.25	文教政策並びに予算について要望活動を強力に展開(対国会)
7.29～8.6	WCOTP総会(西ベルリン市)全連小6名派遣
8.14～26	主任手当てに関する要望書を提出
10.3	第3回海外教育事情視察(第1次中国訪問、小川団長16名)
11.5	第101回理事会(山口市　市民会館ホール)　基金問題を協議
11.6･7	第27回研究協議会山口大会(山口県民体育館)山崎政務次官祝辞、主題「小学校教育の本質に立つ人間教育の創造と師道の確立をめざして」
11.17～21	全連小財政確立のための3地区協議会(東京･大阪･福岡)
12.9	全連小、教育課程の基準の改善のための意見を提案
12.18	小学校長会長連絡協議会(国立教育会館)
2.4	小学校長会長連絡協議会(国立教育会館)
2.12	会長及び調研部長、教育課程基準の改善につき文部省と会談
2.26・27	第102回理事会(2日目、議事終了後天皇陛下拝謁、皇居拝観

主任制度実施

「育児休業法」成立

国の主な動き

・4.13	美濃部都知事3選、長洲神奈川県知事(いずれも革新首長)
・5.9	文相、日教組委員長と会談
・6.13	教課審･課題別委員会設置
・6.16	「日本教育会結成大会」
・7.1	「育児休業法」成立
・7.16	文、「教科用図書検定基準実施細則」の一部改訂通知
・7.19	沖縄国際海洋博覧会開催
・8.7	東京、六価クロム禍表面化
・8.13	人、給与改善勧告、管理職手当て10％カット
・10.18	教課審、「中間まとめ」発表
・11.10	日教組、主任制で非常事態宣言
・12.6	「調和のとれた学校運営」(主任制度)文相見解
・12.10	日教組、主任制反対スト
・12.26	「主任制度化」の省令公布
・1.1	専修学校の制度化施行
・1.13	文、主任制度説明全開催
・3.1	主任制度実施
・3.5	文、米飯給食の実施を通達