昭和29年度
昭和２９年（１９５４年）度
| 全連小に対策部・調査研究部を設置 |
| 教職員給与３本建ての是正を陳情 |
全連小の主な活動
| 4.14 | 会計監査会(甲府市 富士川小） |
| 4.17 | 教育２法案研究全国会議（全日中と、東京 永田町小） |
| 4.22 | 参議院文部委員会公聴会で栃木朝倉校長、教育２法反対を表明 |
| 5.12 | 岩手県大船渡市校長会加入（44県となる）、東北７県連絡協（青森市） |
| 5.26 | 第28回理事会(福岡市 町村長会館）理事会は年３回とする |
| 5.27～29 |
第６回総会・福岡大会（福岡市 電気ビル･ホール） 天城文部省財務課長 祝辞、13の議案、９の研究発表 ｢小学校設置基準｣の制定、｢給与３本建て｣是正を協議 講演「日本の黎明と九州」久留米大教授 長沼賢海氏 対策部を設置、｢教育２法案｣の反対を決議,関係方面に打電 |
| 7.14 |
第29回理事会(参議院会館、大達文相と懇談） ｢教育２法｣の運用、｢教職員給与の３本建て｣の問題点を要請 |
| 9.15 | 四国小学校長研究懇談会始める(徳島市 県教育会館） |
| 10.15 |
第30回理事会(若葉荘） 緒方初中局長から文教政策等の説明を受ける 中教審委員の鈴木校長から審議状況の報告を受ける |
11.18～19 |
第２回中国(四国)地区広島大会(宮島町 宮島観光会館） 香川･徳島両県の参加を得て｢中･四大会｣開催(第６回まで) |
| 11.25～26 | 第８回六大都市校長会名古屋大会（名古屋市 栄小 |
| 12.10 | ｢学校時報｣の12月号で、｢３本建て給与｣のもたらす悪影響を特集 |
| 1.21～22 | 第31回理事会(参議院会館)｢３本建て給与｣反対、１学級50人請願 |
| 2. 1 | 全連小会員18,673名となる（44都道府県校長会が参加） |
| 3.27～28 |
常任理事･調研･給与対策の合同会議(参議院会館） 引き続き全日中とも合同協議（給与･定数問題の陳情のため） |
| 教育２法が成立 |
| 偏向教育問題化 |
国の主な動き
| ･ 4.30 | 改訂社会科指導要領大綱｣発表 |
| ･このころ | 神武景気、設備投資ブーム到来 |
| ･ 5. 4 | 京都旭丘中の偏向教育問題化 |
| ･ 6. 1 | ｢僻地教育振興法｣｢盲聾養護学校就学奨励法｣公布 |
| ･ 6. 3 | ｢教育公務員特例法｣改正、｢教員の中立確保の法｣｢学校給食法｣｢教職員免許法｣公布 |
| ･ 7. 1 | 防衛庁、陸海空自衛隊発足 |
| ･ 8. 8 | ｢原水禁運動全国協議会｣発足 |
| ･ 9.26 | 台風15号で｢洞爺丸｣遭難 |
| ･ 9.28 | ｢学校給食法施行規則｣制定 |
| ･10.18 | 理科教審、｢設備基準｣答申 |
| ･11.17 | 第１回教育映画祭開催 |
| ･11.20 | 少年自衛隊員募集 |
| ･12. 6 | 中教審、｢僻地教育･特殊教育の振興｣を答申 |
| ･12.10 | 鳩山内閣、安藤正純文相 |
| ･12.23 | 日経連、｢当面の教育制度改革への要望｣発表 |
| ･ 1.28 | 厚、｢覚醒剤問題対策本部」設置 |
| ･ 2.11 | 文、｢小中社会科改訂｣発表 （天皇の地位明示） |
| ･ 3.19 | 鳩山内閣、松村謙三文相 |