昭和51年度
昭和５１年（１９７６年）度
| 基金一人１万円の拠出開始 |
| 基金管理委員会発足，教育課程審議会に意見提出 |
全連小の主な活動
| 5.27 | 第100回理事会(公立学校共済組合会館) 12代会長 外川正勝選出 |
| 5.28 | 第27回総会(虎ノ門ホール)永井文相祝辞「富士の嶺より八ケ岳」、財政確立問題と日本教育会設立を協議 |
| 6.5 | 会長及び役員、教課審の審議過程等について文部省と会談 |
| 6.25 | 顧問会(佐口初代会長出席) 当面する教育課題について懇談 |
| 6.27 | 小学校長会長連絡協議会(国立教育会館) |
| 7.8 | 初めて広報委員連絡協議会開催(国立教育会館) |
| 7.9～17 | 校長会長3地区会議(東京･大阪･福岡 |
| 7.16 | 全日中と共同で給与改善の要望活動実施(対国会、人事院) |
| 7.25 | 文教政策並びに予算について要望活動を強力に展開(対国会) |
| 7.29～8.6 | WCOTP総会(西ベルリン市)全連小6名派遣 |
| 8.14～26 | 主任手当てに関する要望書を提出 |
| 10.3 | 第3回海外教育事情視察(第1次中国訪問、小川団長16名) |
| 11.5 | 第101回理事会(山口市 市民会館ホール) 基金問題を協議 |
| 11.6･7 | 第27回研究協議会山口大会(山口県民体育館)山崎政務次官祝辞、主題「小学校教育の本質に立つ人間教育の創造と師道の確立をめざして」 講演「新しい教師の課題」慶応大教授 村井 実氏 |
| 11.17～21 | 全連小財政確立のための3地区協議会(東京･大阪･福岡) |
| 12.9 | 全連小、教育課程の基準の改善のための意見を提案 |
| 12.18 | 小学校長会長連絡協議会(国立教育会館) |
| 2.4 | 小学校長会長連絡協議会(国立教育会館) |
| 2.12 | 会長及び調研部長、教育課程基準の改善につき文部省と会談 |
| 2.26・27 | 第102回理事会(2日目、議事終了後天皇陛下拝謁、皇居拝観 基金1人1万円の拠出分納を決める |
| 主任制度実施 |
| 「育児休業法」成立 |
国の主な動き
| ・4.13 | 美濃部都知事3選、長洲神奈川県知事(いずれも革新首長) |
| ・5.9 | 文相、日教組委員長と会談 |
| ・6.13 | 教課審･課題別委員会設置 |
| ・6.16 | 「日本教育会結成大会」 |
| ・7.1 | 「育児休業法」成立 |
| ・7.16 | 文、「教科用図書検定基準実施細則」の一部改訂通知 |
| ・7.19 | 沖縄国際海洋博覧会開催 |
| ・8.7 | 東京、六価クロム禍表面化 |
| ・8.13 | 人、給与改善勧告、管理職手当て10％カット |
| ・10.18 | 教課審、「中間まとめ」発表 |
| ・11.10 | 日教組、主任制で非常事態宣言 |
| ・12.6 | 調和のとれた学校運営」(主任制度)文相見解 |
| ・12.10 | 日教組、主任制反対スト |
| ・12.26 | 「主任制度化」の省令公布 |
| ・1.1 | 専修学校の制度化施行 |
| ・1.13 | 文、主任制度説明全開催 |
| ・3.1 | 主任制度実施 |
| ・3.5 | 文、米飯給食の実施を通達 |