平成14年度
平成１４年（２００２年）度
| 義務教育国庫負担金地方交付税化反対 |
| ｢教育基本法検討｣の報告書配付 |
| ｢教育課程実施状況調査結果検討｣の報告書配付 |
全連小の主な活動
| 5. 1 | 全連小2002教育宣言｢完全学校週５日制のもと新教育課程の推進｣ |
| 5.23 | 第181回理事会(フロラシオン青山、副会長・常任理事の補充) |
| 5.24 | 第５４回総会・研修会(虎ノ門ホール)遠山敦子文相祝辞、５議事、講演｢初等教育の諸問題｣審議官玉井日出夫氏、行政説明 |
| 7. 8 | 教育予算並びに国庫負担制度堅持を要望、文科省･役員懇談会 |
| 7. 9 | 会長連絡協議会、講演｢教育費国庫負担制度｣財務課勝山浩司氏 |
| 7･8月 | ｢義務教育費国庫負担制度堅持｣を各県で要望活動実施 |
| 7.27～8.6 | 第30回海外教育事情視察(第17次豪･NZ訪問,生越団長21名) |
| 8.26 | 日韓教育文化交流 ｢幼児教育の課題｣ 虎ノ門パストラル |
| 9.18 | 第182回理事会(旭川グランドホテル、講話 企画課長 辰野裕一氏) |
| 9.19～20 | 第54回研究協議会北海道大会(旭川大雪アリーナ)御手洗審議官祝辞、新主題設定、副主題｢新しいフロンティア精神を発揮し、豊かな心と知恵をはぐくむ学校の在り方｣11分科会13分散会 シンポジウム｢新しいフロンティア精神の発揮と日本人｣ 獣医 竹田津実氏、工芸館長 木内和博氏、 企業家 神田裕子氏、文部科学省講話 大槻達也教育課程課長 |
| 10.3･17･18 | ３地区対策調研担当者会(東京･大阪･福岡)少人数加配ほか |
| 11.15 | 小学校長会長連絡協議会、情報交換｢少人数指導｣｢服務・２期制｣ |
| 11.25 | 文部科学省へ意見提出｢特別支援教育の在り方について｣ |
| 12.17 | 要望活動｢義務教育費国庫負担堅持｣｢株式会社の参入反対｣ |
| 12.19 | 意見提出｢新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画｣ |
| 1.20 | 意見提出｢出会い系サイトに関する法的規制の在り方｣ |
| 2.13･14 | 第183回理事会、 講演｢医療のインフォームドコンセント｣前川和彦氏、 情報提供｢教育課程実施状況調査結果について｣今里讓氏、皇居参観 |
| 3.20 | ｢教育基本法検討｣｢教育課程実施状況調査結果検討｣の報告書配付 |
| 完全学校週５日制スタート |
| 義務教育費負担、教育基本法改正問題 |
国の主な動き
| ･4. 1 | 完全学校週５日制スタート 文、｢心のノート｣全児童生徒配付 |
| ･5. 4 | 総務省、15未満の子供人口減少連続 |
| ･5.10 | 中教審、教育基本法見直し開始 |
| ･6. 5 | 在職10年教員研修を義務化 |
| ･6.17 | 地方分権改革会議、義務教育費一般 財源化を小泉首相に報告 |
| ･6.18 | 政府のＩＴ戦略、2005までにすべての教室をインターネツト化 |
| ･6.30 | 日韓Ｗ杯サッカー、ブラジル優勝 |
| ･7. 4 | 文、夏休みの勤務について通知 |
| ･7.23 | 総合規制改革会議、株式会社参入案 |
| ･7.29 | 中教審、奉仕体験活動推進策 |
| ･8.30 | 文、義務教育費5000億円負担削減案 |
| ･10. 9 | 小柴昌俊・田中耕一氏ノーベル賞 |
| このころ | 義務教育費国庫負担削減反対と教育基本法改正問題で意見沸騰 |
| ･12.13 | 文、教育課程実施調査結果公表 |
| ･12.25 | 文、指導力不足教員の認定発表 |
| ･1.16 | 文、学校評議員設置状況調査公表 |
| ･1.20 | 政府、構造改革特区の集計発表 |
| ･3.12 | 文、不登校問題の中間まとめ発表 |
| ･3.20 | 中教審、｢教育基本法改正｣｢教育振興基本計画について｣答申 |