昭和21・22年度
昭和２２年（１９４７年）度
| 全連小結成の胎動 |
| 全国都市小学校長会議を通して |
全連小の主な活動
| （21年度） | |
昭和20年度 県小学校長会結成（福岡・長崎） | |
| 11. | 第１回京阪神３都市小学校長会開催 昭和21年度都府県小学校長会結成（東京・神奈川・新潟・京都・鳥取） |
| （22年度） | |
| 4.1 | 国民学校は｢小学校｣と改称する |
| このころ | 各道府県で｢小学校長会｣の結成が企画され、結成準備委員会が持たれ、県小学校長会・県小中校長会の結成が進む |
| 10. 6～8 | 第１回全国都市小学校長会議を開催（京都市） 東京都の代議員が「全国小学校長会」の結成を提案、結成の方向は賛同するも、時期尚早の意見も出て留保される |
| 11. | 東北地区７県校長会結成準備会（仙台市 上杉山通小） |
| 3. 4～5 | 第１回六大都市小学校長会結成名古屋大会（名古屋市 教育館） 全連小の結成等についても協議 |
| 2年度 県小学校長会結成（宮城・山形・茨城・栃木・群馬・ 長野・岐阜・静岡・愛知・三重・宮崎） |
| ６３制教育の出発 |
| 22年版 学習指導要領 試案発表 |
国の主な動き
| （21年度） | |
| ･ 1.31 | 吉田内閣、高橋誠一郎文相 |
| ･ 2. 5 | 文、｢新学制実施方針｣を発表 |
| ･ 3.20 | 文、｢学習指導要領一般編｣発表 |
| ･ 3.31 | ｢教育基本法、学校教育法｣公布 |
| （22年度） | |
| ･ 4. 1 | ６３制実施,｢新制中学｣発足 |
| ･ 4. 5 | ｢労働基準法｣公布 |
| ･ 4.11 | 小学校に｢ローマ字教育｣開始 ＧＨＱ、｢教育制度の刷新｣指令 |
| ･ 5.23 | ｢日本国憲法｣施行 |
| ･ 6. 1 | ｢学校教育法施行規則｣公布 |
| ･ 7.18 | 片山内閣、森戸辰男文相 |
| ･ 8.23 | ＧＨＱ、追放教員11万名を発表 |
| ･ 9. 2 | 社会科授業開始 |
| ･ 9. 11 | 文、「教科書検定制度」発表 |
| ･10. 6 | 文、｢教育漢字８８１字｣発表 |
| ･10.21 | ｢国家公務員法｣公布 |
| ･11.11 | 視学制度廃止、指導主事設置 |
| ･12.12 | ｢児童福祉法｣公布 |
| ･12.20 | 文、｢学習指導要領国語篇｣ |
| ･ 2.16 | 文、教育漢字･音訓範囲を告示 |