昭和23年度
昭和23年(1948年)度
全連小結成を協議 |
各都道府県の小学校長会の創立・結成が進む |
全連小の主な活動
第2回全国都市小学校長会議(金沢市)を開催 前年度提案の「全連小結成」について協議、次年度第3回会議で審議することを決定
第2回六大都市小学校長会東京大会 全連小の結成準備についても協議
23年度 県小学校長会結成(富山・徳島・香川・佐賀・大分・鹿児島)
その後の道府県小学校長会の創立・結成、連合再結成
24年度 | 青森・埼玉・石川・福井・大阪・兵庫・和歌山・岡山・山口・熊本 |
25年度 | 秋田・滋賀・奈良・島根・広島・高知 |
26年度 | 福島・千葉・山梨 |
32年度 | 北海道 |
33年度 | 愛媛 |
36年度 | 沖縄 |
38年度 | 岩手 |
各県教育委員会発足 |
教育公務員特例法公布 |
国の主な動き
・ 4. 1 | 「新制高等学校」発足 |
・ 4.28 | サマータイム実施(27.4.11廃止) |
・ 6.19 | 「教育勅語」の失効を国会決議 |
・ 6.27 | 初の「PTA全国協議会」開催 |
・ 6.30 | 「公立学校共済組合」と改組、「予防接種法」公布 |
・ 7.10 | 「教科書発行臨時措置法」公布 |
・ 7.15 | 「教育委員会法」、「少年法」施行 |
・ 7.20 | 「国民の祝日に関する法」公布 |
・ 7.24 | 「消防法」公布 |
・ 8.21 | 教科書展示会開催 |
・10. 5 | 教育委員の選挙を実施 |
・10.19 | 吉田内閣、下条康麿文相 |
・10.30 | 国定教科書「民主主義上」発行 |
・11. 1 | 「都道府県教育委員会」等発足 |
・11.12 | 文、「小学校学籍簿に5段階相対評価」を通達 |
・12. 8 | 「人事院」発足 |
・12.10 | 国連総会、「世界人権宣言」 |
・ 1. 1 | 公務員の週48時間制を実施 |
・ 1.12 | 「教育公務員特例法」公布 |
・ 2. 1 | 「学校施設確保の政令」公布 |
・ 2.16 | 吉田内閣、高瀬荘太郎文相 |
・ 2.25 | 「都道府県教育長協議会」結成 |