昭和26年度
昭和２６年（１９５１年）度
| 機関誌「学校時報」の創刊 |
| 日本教育連盟に加盟 |
| 全国９ブロックの地区を結成 |
全連小の主な活動
| 4.20 | 第10回理事会(参議院会館）予算及び専任事務員の設置を可決 |
| 4.21 | 日本教育連盟結成に評議員を選出して派遣 |
| 5.20 | 会報第４号発行(印刷、今井印刷)、 全国校長給与調査(最高18,900円) |
| このころ | 第５回六大都市校長会京都大会 |
| 6.1 | 第11回理事会(新潟市 イタリア軒)決算･予算の承認,大会運営他 |
| 6.2～3 | 第３回総会・新潟大会（新潟市公会堂・白山小）約900名参加 大島文部省初等教育課長 祝辞、15号の議案審議(負担金額を50円に) 6の委員会審議、４の談話題、16の研究発表(義務教育費無償教員養成制度、僻地教育振興について協議) 講演｢人間を造る基礎教育としての小学校教育｣ 会津八一氏 |
| 7.9 | 第12回理事会(東京 若葉荘)理事･監事72名参加、｢日本教育連盟｣加入を投票で決定、有料の機関誌刊行(第一公報社刊)を決定 ｢学校時報｣編集委員会を設置 |
| 8.30 | 全国学校給食推進協議会の成立支援、翌日代表と首相に陳情 |
| 9.10 | ｢学校時報｣創刊号発行(第一公報社、会員に無料配付、会報廃止) |
| 10.10 | ｢学校時報｣第２号発行(購読料6ｹ月147円、以下毎月刊行） |
| 11.16 | 第13回理事会 会長･副会長の留任,常任理事11名、監事３名を決定,全国42都道府県を９ブロックに地区決定、校長会館の建設を発議･採択、給食問題・教員の人事整理中止の陳情行動を決定 |
| 2.7 | ｢教育公務員給与準則｣の制定を請願 |
| 2.17 | 東北７県小学校長会連絡協議会発足 |
| 2.11～15 | 数日間にかけて、各県校長会は、学校給食の継続問題を陳情（国庫によるミルク給食の継続等） |
| 2.26 | 第14回理事会(東京 若葉荘)｢義務教育費国庫負担法｣の制定請願 ★｢全国小学校長俸給調査｣を発表 |
| 児童憲章の制定 |
| 26年版 学習指導要領一般篇 改訂 |
国の主な動き
| ･ 4.21 | 日本教育連盟結成、WCOTP加盟 |
| ･ 4.26 | 文、｢道徳教育手引書要綱｣ |
| ･ 4.30 | 日教組、｢子供白書｣発表 |
| ･ 5. 5 | ｢児童憲章｣制定 |
| ･ 5. 6 | ｢ラジオ体操｣復活 |
| ･ 5.24 | ｢全国婦人校長会｣結成大会 |
| ･ 5.25 | 文、｢地方教育費実態調査｣ 小学校児童一人当り 4,349円 |
| ･ 6.11 | ｢産業教育振興法｣公布 |
| ･ 6.21 | ユネスコ・ＩＬＯへ日本加盟承認 |
| ･ 6.30 | 都教委、夜間中学条件付き承認 |
| ･ 7. 1 | 文、｢学習指導要領一般篇｣ |
| ･ 7. 4 | 第１次 教職員追放解除 |
| ･ 9. 1 | 文、ローマ字教育実験学校設置 |
| ･ 9. 8 | ｢講和条約、日米安保条約｣調印 |
| ･10.21 | 天野文相、道徳実践要項を説く |
| ･11. 8 | 教育刷新委｢中教審設置｣建議 |
| ･11.10 | 日教組、第１回｢教研集会｣開催 |
| ･11.16 | 政令改正諮問委、｢教育制度改革、教育委員の任命制｣を答申 |
| ･12. 1 | ｢博物館法｣公布 |
| ･ 3. 1 | 文、「教育費白書」発表 |
| ･ 3.11 | 文、｢学校基本調査規則｣制定 |
| ･ 3.31 | ｢新入児教科書無償の法｣公布 |