昭和27年度

昭和27年(1952年)度

全連小に事務局組織創設
2月の臨時総会開催
2代会長 小野 重内 就任

全連小の主な活動

4. 1
全連小事務局創設(安西康司書記就任)事務所は麹町小に置く
6. 1
第15回理事会(宇治山田市 厚生小)
6. 2~4
第4回総会・宇治山田大会(宇治山田市 厚生小)
天皇陛下奉拝、今村政務次官祝辞、6の議事(会費60円に値上げ)10の研究発表、「義務教育費国庫負担法」の成立を要望決議  講演「日本経済の特質」 一橋大学長 中山伊知郎氏
7. 4
第16回理事会(東京 若葉荘)終了後国会陳情
学校給食、教科書制度、人材誘致について等
7.15
国会陳情(教員の地位待遇、1学級50人以下の定数要望)
8.25
第17回理事会・臨時地方代表大会(各県代表校長)
教育委員会法制定の促進を協議し、国会に陳情する
9.ころ
世界の子供に桜の種子を贈る運動に協賛
10. 1
佐口会長退職、後任決定まで事務局長となる
10.25
第18回理事会(東京 麹町小) 2代会長 小野 重内 選出
11. 1
事務局の移転(麹町小から下谷小へ)
11.14
全連小と六大都市校長会で陳情「義務教育国庫負担制度の拡充」
11.28~29
第19回緊急代表理事会(東京 下谷小)教員給与3本建て反対
12. 2~ 3
第6回六大都市小学校長会大阪大会(大阪 愛日小)
12. 8~ 9
東海4県小中校長連絡協議会(岐阜市 岐山荘)
1.25~26
第20回理事会(東京 若葉荘) 臨時総会の開催を決議
2.22
第21回緊急代表理事会(永田町小)臨時総会の議案を協議
全連小 臨時総会 (東京,永田町小)
「義務教育学校職員法案」の改善を決議
★本会委嘱「市町村学校と教育委員会」「校長の職務と責任」刊行





中央教育審議会設置
「義務教育費国庫負担法」公布

国の主な動き

・ 4. 9
「教職員適格審査」廃止
・ 4.19
「人事院規則,勤評基準」制定
・ 4.28
「講和条約・安保条約」の発効
・ 5.17
「日本子どもを守る会」結成
・ 6. 6
「中央教育審議会」設置
・ 6.16
日教組「教師の倫理綱領」決定
・ 7. 2
文、第1回「僻地教育振興全国大会」を開催(北海道)
・ 7.21
「破壊活動防止法」公布
・ 8. 8
「義務教育費国庫負担法」公布
・ 8.12
吉田内閣、岡野清豪文相
・ 8.30
「文部省組織令」公布
・ 9.17
火山噴火で「明神礁」出現
・10.14
「日本PTA協議会」結成発足
・11. 1
「市町村教育委員会」一斉発足
・12. 1
「国立近代美術館」開館
・12.18
文、「外国語・外来語の表記基準」発表
・12.19
教課審に「社会科改善」を諮問
・ 1.12
中央教育審議会」第1回総会
・ 1.ころ
流感大流行、休校多数
・ 2. 1
NHKテレビ、本放送開始
・ 2. 9
文相、漢文・地理・歴史の復活を表明
・3.7~9
日教組、「学校職員法」反対スト