昭和28年度
昭和２８年（１９５３年）度
| 入学児童の急増 |
| 教員の給与問題・定数問題で陳情 |
全連小の主な活動
| 5.19 | 第22回理事会(若葉荘) 常設の｢調査研究部｣を設置 |
| 5.25 | 千葉県校長会加入（全国４３都道府県の組織となる） |
| 6. 5～ 6 | 第３回北陸地区小学校長石川大会(金沢市 公会堂） |
| 6.15 | 東北７県小学校長連絡協議会(山形市 平和記念会館） |
| 6.16～17 | 長野北安曇、新潟西頚城、富山下新川の３郡連合校長会(新潟糸魚川小) |
| 6.30 | 第23回緊急代表理事会(下谷小)｢教職員給与３本建て準則｣反対決議 |
| 7.17 | 調査研究委員会発足 |
| 8.24～2 | 六大都市校長協議会(箱根大平荘）給与問題で全連小と連携 |
| 9.13 | 第24回理事会(札幌市 ) |
| 9.14～16 |
第５回総会・北海道大会(札幌市中央創成小・市民会館) 大達文相祝辞(代読)、14号の議案、２の談話題、９の研究発表 ｢義務教育無償の原則に立つ教育財政の確立｣を大会宣言 講演「北海道の社会的特徴」北大教授 高倉新一郎氏 |
| 10.28～29 | 第１回中国地区５県校長教育研究大会(米子市 就将小） （中国地区研究協議会の発足） |
| 11.25 | 第25回理事会(参議院会館）役員改選、給与対策委員会設置 |
| 11.26～27 | 第７回六大都市小学校長会東京大会(国立博物館） |
| 12.14 |
給与対策委員会発足 第１回委員会(下谷小） ｢教職員給与３本建て｣是正の要望活動を主テーマとする |
| 1.26～28 | 第26回理事会(給与対策委員と代表理事の合同会議、下谷小） |
| 2.23～24 |
第27回理事会(若葉荘・参議院会館） ｢教育２法案｣反対決議と｢給与３本建て｣是正問題等を協議 |
| 3.14 |
｢教育２法案反対｣と日教組の｢振替授業闘争｣の間で苦慮 ★「全国公立学校実態調査」集計刊行 |
| 中教審63制堅持答申 |
| ｢教職員給与３本建て｣実施 |
国の主な動き
| ･ 4. 1 | 戦後のベビーブーム児入学 |
| ･ 5. 4 | 教科書協、｢出版倫理要綱｣発表 |
| ･ 5. 6 | ｢全国同和教育協議会｣結成 |
| ･ 5.13 | 学制８０周年記念式典挙行 |
| ･ 5.21 | 吉田内閣、大達茂雄文相 |
| ･ 6. 5 | 山口県小中学生日記が問題化 |
| ･ 6.18 | 文、｢専任教育長｣設置を指示 |
| ･6～9月 | 全国に集中豪雨、大水害 |
| ･ 7. 7 | 文、剣道実施通達 |
| ･ 7. 8 | 文、｢教育の中立性｣維持通 |
| ･ 7.25 | 中教審、｢６３制堅持｣を答申 |
| ･ 8. 8 | ｢学校図書館法｣｢理科教育振興法｣公布 |
| ･ 8.22 | 文、｢社会科の改善方策｣発表 |
| ･ 8.27 | ｢学校施設費国庫負担法｣公布 |
| ･10.31 | ｢学校教育法施行令｣公布 |
| ･12.23 | 国研、｢全国小中学力水準調査」 |
| ･12.25 | 文、｢教育白書｣を刊行、奄美群島 日本に返還 |
| ･ 1. 1 | ｢教職員給与３本建て｣実施 |
| ･ 1.18 | 中教審、｢教員の政治的中立」答申 |
| ･ 2. 4 | ｢教育委員の半数改選制｣廃止 |
| ･ 3. 3 | 文、国会に｢偏向教育24事例」を提出 |
| ･ 3.14 | 日教組、｢教育２法案｣反対闘争 |