昭和31年度
昭和31年(1956年)度
小学校設置規準 制定要望 |
全連小版 小学校設置規準 第1次案の作成 |
全連小の主な活動
4.5 | 教育委員公選の要望書を国会提出 |
5. 1 | 岩手県校長会200名が加入、全連小会員2万を超える(20,290名) |
5.29 | 第37回理事会(広島、前田別荘) |
5.30~31 | 第8回総会・広島大会(広島市 広島市公会堂)田中次官 祝辞 田中次官 祝辞9の議題、 2の緊急動議、地教行法反対決議、9の研究発表 「緊縮財政下の義務教育振興について」等を協議 講演「現段階の教育課題(平和と民族)」広島大学長 森戸辰男氏 |
6.15 | 大会決議を基に国会陳情(小学校設置規準など) |
7. 4 | 関係当局へ「恩給年金問題」で陳情 |
7.10 | 第38回理事会(参議院会館) 「教員養成制度」の改善、「小学校設置規準」の制定等を協議 ★ユニセフ募金協力事務開始 |
7.14 | 調査研究部会(黒門小) |
10.19 | 第39回理事会(参議院会館 「小学校設置基準」の制定、「地域給(勤務地手当)」の改訂、教員の定数増、「屋内運動場建設の国庫補助」等の陳情を討議 |
11.7~8 | 第10回六大都市校長会横浜大会(横浜市 私学会館) |
11.15 | 「地域給」支給、「僻地教育振興」を関係方面に陳情 |
11.19 | 校長会館建設委員会を設置 |
12. 7 | 調査研究部会(四谷第五小)「小学校設置規準草案」作成作業 |
1.17 | 調査研究部会(四谷第五小)3.16にも行う |
2. 8 | 第40回理事会(参議院会館) 常任理事を各部所属に、会務報告 ★事務局に専用電話設置 ★「学校行事の運営事例」刊行 |
国連に加盟 |
地教行法の公布 |
第1回「全国学力調査」 |
国の主な動き
・4.13 | 文、教科書センター設置要綱 |
・5.4 | 「原子力関連3法」公布 |
・5.19 | 「科学技術庁」発足 |
・5.21 | 「売春禁止法」成立 |
・6.14 | 公立養護学校整備特別措置法 |
・6.30 | 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布 |
・9.28 | 文、第1回「全国学力調査」実施 |
・10.1 | 「任命制教育委員会」発足 |
・10.16 | 文、初の「全国校長協議会」開催 文、教科書調査官40名任命 |
・10.19 | 日ソ国交回復共同宣言 |
・11.5 | 中教審、「小規模校統合策」答申 |
・11.8 | 第1回「南極探検」宗谷出発 |
・12.13 | 文、「幼稚園設置基準」制定 |
・12.18 | 日本「国際連合」加盟 |
・12.20 | 公取委、「教科書の不公平取引方法の中正化」告示 |
・12.23 | 石橋内閣、灘尾弘吉文相 |
・1.24 | 文、「学校給食優良校」表彰 |
・1.30 | 「昭和基地」南極に設定 |
・2.4 | 自民党、「紀元節」復活決定 |
・3.15 | 文、「盲聾養学習指導要領」通達 |
・3.28 | 「日本教職員団体連合会」結成 |