昭和31年度

昭和31年(1956年)度

小学校設置規準 制定要望
全連小版 小学校設置規準 第1次案の作成

全連小の主な活動

4.5教育委員公選の要望書を国会提出
5. 1
岩手県校長会200名が加入、全連小会員2万を超える(20,290名)
5.29
第37回理事会(広島、前田別荘)
5.30~31

第8回総会・広島大会(広島市 広島市公会堂)田中次官 祝辞

田中次官 祝辞9の議題、 2の緊急動議、地教行法反対決議、9の研究発表  「緊縮財政下の義務教育振興について」等を協議

講演「現段階の教育課題(平和と民族)」広島大学長 森戸辰男氏

6.15
大会決議を基に国会陳情(小学校設置規準など)
7. 4
関係当局へ「恩給年金問題」で陳情
7.10

第38回理事会(参議院会館)

 「教員養成制度」の改善、「小学校設置規準」の制定等を協議

★ユニセフ募金協力事務開始

7.14
調査研究部会(黒門小)
10.19

第39回理事会(参議院会館

「小学校設置基準」の制定、「地域給(勤務地手当)」の改訂、教員の定数増、「屋内運動場建設の国庫補助」等の陳情を討議

11.7~8
第10回六大都市校長会横浜大会(横浜市 私学会館)
11.15
「地域給」支給、「僻地教育振興」を関係方面に陳情
11.19
校長会館建設委員会を設置
12. 7
調査研究部会(四谷第五小)「小学校設置規準草案」作成作業
1.17
調査研究部会(四谷第五小)3.16にも行う
2. 8

第40回理事会(参議院会館) 常任理事を各部所属に、会務報告

★事務局に専用電話設置

★「学校行事の運営事例」刊行




国連に加盟
地教行法の公布
第1回「全国学力調査」

国の主な動き

・4.13
文、教科書センター設置要綱
・5.4
「原子力関連3法」公布
・5.19
「科学技術庁」発足
・5.21
「売春禁止法」成立
・6.14
公立養護学校整備特別措置法
・6.30
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布
・9.28
文、第1回「全国学力調査」実施
・10.1
「任命制教育委員会」発足
・10.16

文、初の「全国校長協議会」開催

文、教科書調査官40名任命

・10.19
日ソ国交回復共同宣言
・11.5
中教審、「小規模校統合策」答申
・11.8
第1回「南極探検」宗谷出発
・12.13
文、「幼稚園設置基準」制定
・12.18
日本「国際連合」加盟
・12.20
公取委、「教科書の不公平取引方法の中正化」告示
・12.23
石橋内閣、灘尾弘吉文相
・1.24
文、「学校給食優良校」表彰
・1.30
「昭和基地」南極に設定
・2.4
自民党、「紀元節」復活決定
・3.15
文、「盲聾養学習指導要領」通達
・3.28
「日本教職員団体連合会」結成