昭和34年度

昭和34年(1959年)度

全連小に全県加盟
実質的に全国組織となる
5代会長 鈴木 虎秋 就任

全連小の主な活動

4.19~20
会計監査会(船橋市 三田浜の楽園)
6. 3
第49回理事会(徳島市 教育会館、愛媛県全会員が加入)
6. 5~ 6

第11回総会・徳島大会(徳島市 徳島市民会館)〈10周年記念大会〉

上野初等教育課長祝辞、10の議案,1の動議,9の研究発表

義務教育財政の確立・国庫負担の充実を決議

講演「新しい徳島(地理的考察)」徳島大教授 岸本 実氏

7. 2
高知市校長会加入(復帰前の沖縄県を除き46全県加入20,291名)
7. 6~ 7
第9回北陸地区新潟大会(直江津市 直江津小)最後の新潟参加
7.11
調研・対策合同部会(番町小)
7.15
「全国公立学校施設整備期成会」(小中合同)を結成
8.14
文部省各局に陳情(国庫負担法の改正の要請)
9.25
国会陳情(屋内運動場建設費予算計上の要請)
10.24
第50回理事会(衆議院会館、 役員改正・5代会長 鈴木虎秋 選出、「標準法」改正、「給与負担法」に住宅手当の挿入陳情を協議)
10.27
衆参文教委員へ陳情(標準法・養護学校給与・給与負担法改正)
10.30~31
第7回中国地区広島大会(尾道市 久保小)中国地区単独へ
10.31
事務局移転(番町小から白金小へ)会長事務引継ぎ
12.10
「学校時報」百号記念増大号発刊(全国都道府県校長会の沿革)
1.19
関係省庁へ陳情(全日中と学校給食について)
1.21~22
調研・対策合同部会(熱海伊豆山 潮音閣)
2.18~19
第13回六大都市小学校長会名古屋大会(名古屋市 筒井小)
2.22~23
第51回理事会(参議院会館、松田文相に教員海外視察・管理職の処遇改善を要望、地区変更・新潟県は北陸から関東地区へ)




勤評反対闘争激化
「標準法」改正、(56人学級へ)
国の主な動き
・ 4. 1
「新教育課程」実施
・ 4. 10
皇太子殿下、美智子妃 御成婚
・ 4. 15
「最低賃金法」公布
・ 4. 16
「国民年金法」公布
・ 4.30
「社教法」改正、社教主事設置
・ 5.ころ
「勤評反対闘争」で処分者続出
・ 6.18
岸内閣、松田竹千代文相
・ 6.20
文、第1回「海外派遣校長」発表
・ 7.11
「送りがなの付け方」内閣訓令
・ 7.30
「教育課程講習会」に阻止行動
・ 9.1
東京など「勤評」提出開始
・ 9.15
「勤評神奈川方式」取消し、県教委総辞職
・ 9.26
伊勢湾台風、児童生徒1000名、教員79名死亡
・10.31
文、初めて「教育白書」刊行
・11.20
国連総会「児童の権利宣言」
・12. 7
中教審、「特殊教育振興方針」
・12.17
「日本学校安全会法」公布
・12.26
「全国教頭協議会」結成大会
・ 1. 9
「日米新安保条約」調印
・ 1.15
全学連、「安保反対」空港座込
・ 1.29
「標準法」改正、(56人学級)
・ 3. 1
「日本学校安全会」発足