昭和34年度
昭和34年(1959年)度
全連小に全県加盟 |
実質的に全国組織となる |
5代会長 鈴木 虎秋 就任 |
全連小の主な活動
4.19~20 | 会計監査会(船橋市 三田浜の楽園) |
6. 3 | 第49回理事会(徳島市 教育会館、愛媛県全会員が加入) |
6. 5~ 6 | 第11回総会・徳島大会(徳島市 徳島市民会館)〈10周年記念大会〉 上野初等教育課長祝辞、10の議案,1の動議,9の研究発表 義務教育財政の確立・国庫負担の充実を決議 講演「新しい徳島(地理的考察)」徳島大教授 岸本 実氏 |
7. 2 | 高知市校長会加入(復帰前の沖縄県を除き46全県加入20,291名) |
7. 6~ 7 | 第9回北陸地区新潟大会(直江津市 直江津小)最後の新潟参加 |
7.11 | 調研・対策合同部会(番町小) |
7.15 | 「全国公立学校施設整備期成会」(小中合同)を結成 |
8.14 | 文部省各局に陳情(国庫負担法の改正の要請) |
9.25 | 国会陳情(屋内運動場建設費予算計上の要請) |
10.24 | 第50回理事会(衆議院会館、 役員改正・5代会長 鈴木虎秋 選出、「標準法」改正、「給与負担法」に住宅手当の挿入陳情を協議) |
10.27 | 衆参文教委員へ陳情(標準法・養護学校給与・給与負担法改正) |
10.30~31 | 第7回中国地区広島大会(尾道市 久保小)中国地区単独へ |
10.31 | 事務局移転(番町小から白金小へ)会長事務引継ぎ |
12.10 | 「学校時報」百号記念増大号発刊(全国都道府県校長会の沿革) |
1.19 | 関係省庁へ陳情(全日中と学校給食について) |
1.21~22 | 調研・対策合同部会(熱海伊豆山 潮音閣) |
2.18~19 | 第13回六大都市小学校長会名古屋大会(名古屋市 筒井小) |
2.22~23 | 第51回理事会(参議院会館、松田文相に教員海外視察・管理職の処遇改善を要望、地区変更・新潟県は北陸から関東地区へ) |
勤評反対闘争激化 |
「標準法」改正、(56人学級へ) |
国の主な動き
・ 4. 1 | 「新教育課程」実施 |
・ 4. 10 | 皇太子殿下、美智子妃 御成婚 |
・ 4. 15 | 「最低賃金法」公布 |
・ 4. 16 | 「国民年金法」公布 |
・ 4.30 | 「社教法」改正、社教主事設置 |
・ 5.ころ | 「勤評反対闘争」で処分者続出 |
・ 6.18 | 岸内閣、松田竹千代文相 |
・ 6.20 | 文、第1回「海外派遣校長」発表 |
・ 7.11 | 「送りがなの付け方」内閣訓令 |
・ 7.30 | 「教育課程講習会」に阻止行動 |
・ 9.1 | 東京など「勤評」提出開始 |
・ 9.15 | 「勤評神奈川方式」取消し、県教委総辞職 |
・ 9.26 | 伊勢湾台風、児童生徒1000名、教員79名死亡 |
・10.31 | 文、初めて「教育白書」刊行 |
・11.20 | 国連総会「児童の権利宣言」 |
・12. 7 | 中教審、「特殊教育振興方針」 |
・12.17 | 「日本学校安全会法」公布 |
・12.26 | 「全国教頭協議会」結成大会 |
・ 1. 9 | 「日米新安保条約」調印 |
・ 1.15 | 全学連、「安保反対」空港座込 |
・ 1.29 | 「標準法」改正、(56人学級) |
・ 3. 1 | 「日本学校安全会」発足 |