昭和45年度
昭和45年(1970年)度
| 教職員給与改善の陳情活動 | 
| 沖縄県の子供の国建設募金運動実施 | 
全連小の主な活動
| 4.9 | 国会陳情、「給与特別措置法」の早期実現へ | 
| 5.12 | 「給与特別措置法」の国会提出見送りの事態に、人事院に請願 | 
| 5.27 | 第85回理事会(国教,給与改善問題の陳情活動の充実、負担金値上げ) | 
| 5.28 | 第22回 総会(東京 虎ノ門ホール) 西岡政務次官、宮地初中局長祝辞、6の議案(「人事院勧告」実施、給与改訂、設置規準の法制化等) | 
| 7.13 | 中教審に意見表明、「学校の5・4・4制度の反対、他」 | 
| 8.6 | 陳情,政府機関、「人事院勧告」完全実施,「恩給年金スライド制」促進 | 
| 9.17~18 | 第22回 北海道大会(札幌市 中島スポーツセンター) 西岡政務次官 祝辞、主題 「小学校教育の充実・刷新」 4の協議題、4の研究発表(人間復興の教育と校長の役割、他) 講演、「北海道の開発と未来」 前北大学長 杉野目晴貞氏 | 
| 9.11 | 文部省に意見表明、「教員養成制度改善についての全連小見解」 | 
| 10.2 | 国会陳情、教職員給与改善 | 
| 10.29~30 | 第24回七大都市校長会京都大会(京都市、明倫小) | 
| 11.9 | 国会陳情、給与特別措置(超過勤務手当他)の早期実現へ | 
| 11.20 | 募金贈呈式(沖縄県ゴザ市、子供の国建設募金 5267万円) | 
| 12.5 | 各県校長会へ陳情要請、「給与特別措置法」実現へ国会対策強 | 
| 12.25 | 国会陳情、教職員給与改善、「給与特別措置法」実現へ | 
| 1.25~28 | 人事院に繰り返し陳情、「人事院勧告」について | 
| 2.23~24 | 第87回理事会 国教,試案「段階高原型給与体系」検討、拝謁・皇居参観 給与対策委「教職の特性と給与改訂の根拠」を発表 | 
| 3.17 | 陳情、各県校長会、出身議員に、「給与特別措置法」成立促進へ | 
| 3.ころ | 東パキスタン災害見舞募金、幼・小・中・高児童生徒で1億169万円 | 
| 中教審、「教育改革基本構想」発表 | 
| 公害教育のため、「指導要領」改訂 | 
国の主な動き
| ・ 5. 1 | 「沖縄・北方対策庁設置法」公布 | 
| ・ 5. 3 | 「心身障害者福祉協議会法」公布 | 
| ・ 5.11 | 日本山岳会、エベレスト登頂 | 
| ・ 5.13 | 経企庁、国民総生産世界2位と発表 | 
| ・ 5.21 | 「心身障害者対策基本法」公布 | 
| ・ 5.25 | 「勤労青少年福祉法」公布 | 
| ・ 6. 1 | 「交通安全対策基本法」公布 | 
| ・ 7.14 | 閣議、日本の呼称をニッポンに | 
| ・ 7.15 | 東京銀座等に歩行者天国出現 | 
| ・ 7.17 | 東京地裁、家永教科書原告勝訴 | 
| ・ 7.18 | 光化学スモッグ、初の警報 | 
| ・ 7.28 | 田子の浦港、ヘドロ公害問題化 | 
| ・ 8.27 | 日本教育法学会、創立総会 | 
| ・ 9. 7 | キノホルム販売中止 | 
| ・10. 1 | 国勢調査、沖縄含め1億人突破 | 
| ・10.15 | 文、「高校学習指導要領」告示 | 
| ・11. 5 | 中教審、「教育改革基本構想」発表 | 
| ・11.15 | 沖縄の国政参加選挙実施 | 
| ・11.25 | 三島由紀夫、自殺 | 
| ・12.25 | 「水質汚濁防止法」等、5法公布 | 
| ・ 1.20 | 公害教育のため、「指導要領」改訂 | 
| ・ 2. 4 | 米、「ラオスカンボジア作戦」 | 
| ・ 2.27 | 文、「児童指導要録」全面改訂 | 
| ・ 3.13 | 文、「特殊教育諸学校指導要領」告示 |